贈与と相続はどちらが得か？

贈与税は、基礎控除額及び適用税率の区分で相続税と比較すると、一般的には、相続税よりも税負担が大きくなります。（下表参照）

そのため、贈与を行なう場合は、贈与税の暦年間の基礎控除額（年間110万円以下）の場合を除いて、贈与すべきではないという考え方が一般的ですが、相続と贈与のどちらが得なのか？を考える場合は、それぞれで支払う税金の総額で考える必要があります。
そこで、相続税計算において適用される最高税率と贈与税の実効税率を比較して、どちらが得かを判断することになります。

相続税計算で適用される最高税率と贈与税の実効税率の比較

（計算例）

前提１．財産総額を1,600万円とする

前提２．相続人は長子１名のみとする

相続税計算において適用される最高税率

（１） 生前贈与を全く行なわない場合の　相続財産の価額　1,600万円
（２） 遺産にかかる基礎控除額　5,000万円＋1,000万円（1人分）　＝6,000万円
（３） 課税遺産総額　（１）－（２）＝10,000万円
（４） 相続税の総額　（３）×30％（税率）－700万円　＝2,300万円
※700万円は相続税の速算控除額
（５） 適用最高税率　このケースの適用最高税率は30%

贈与税の実効税率と有利不利判定

（１）500万円の生前贈与の場合
　①贈与税額（500万円－110万円：基礎控除）×20％－25万円（贈与税の速算控除額）＝53万円
　②実効税率　53万円(贈与税額）/500万円　＝10.6％
　③有利不利判定相続税の適用最高税率　30%　＞　贈与税の実効税率　10.6%
よって、生前贈与をした方が有利です

（２）1,000万円の生前贈与の場合
　①贈与税額（1,000万円－110万円：基礎控除）×40%－125万円（贈与税の控除）　＝231万円
　②実効税率　231万円(贈与税額）/1,000万円　＝23.1％
　③有利不利判定　相続税の適用最高税率　30%　　＞　贈与税の実効税率　23.1%
　よって、生前贈与をした方が有利です

（３）2,000万円の生前贈与の場合
　①贈与税額　（2,000万円－110万円：基礎控除）×50%－225万円（贈与税の控除）　＝720万円
　②実効税率　720万円(贈与税額）/2,000万円　＝36.0％
　③有利不利判定　相続税の適用最高税率　30%　　＞　贈与税の実効税率　36.0%
よって、相続をした方が有利です

以上のように、相続税計算において適用される最高税率と贈与税の実効税率を比較して、有利な方法を採用することになりますが、複数人に年を変えて贈与したり、配偶者の税額軽減を適用するか否かによっても判断が異なりますので、専門家に相談されることをお勧めします。

上記を踏まえ、相続税対策を検討される方は、「相続税対策」をご参照ください

贈与とは

贈与とは、自分の財産を無償で相手に与えることを言いますが、似たようなものに「相続」があります。
そこで、まず贈与と相続の違いを確認しておきましょう。

贈与と相続の違い

贈与

贈与は、贈与者（財産を渡す人）と受贈者（財産をもらう人）の契約により成立する法律行為です。
契約の方法は、口約束でも書面による契約でもどちらでも構いませんが、口約束の場合は、一方的な解約が可能ですので、注意が必要です。

尚、一定要件によって受贈者には贈与税が、贈与者死亡による「死因贈与」の場合には相続税がかかります。

相続

相続は、被相続人が死亡した時に、持っていた財産を法定相続人（配偶者、子・親・兄妹）に引き継ぐ事を言います。死亡により発生する点で、贈与とは異なります。
相続も一定要件によって相続税がかかります。

遺贈

遺贈は、人の死亡によって発生する点で相続に似ていますが、与える相手が法定相続人以外である点で、相続と異なります。
また、遺言書による一方的な意志で行われる点で、贈与とも異なります。
遺贈も一定要件によって相続税がかかります。

贈与を活用するメリット

次に、贈与を活用するメリットについて確認したいと思います。

では、どんな場合に贈与について更に詳しく見てみましょう。

贈与税の申告と納付

贈与税は、その年の1月1日から12月31日の１年間を単位として課税されますので、相続と異なり、期間中に基礎控除の110万円を超えて贈与を受けた方は毎年申告しなくてはいけません。
但し、その他の特例を受けた場合などは贈与額の非課税枠に収まっていた場合も申告義務が発生しますので、以下に整理したいと思います。

贈与税の申告が必要な場合

贈与税の延納

贈与税の納付期限は、申告期間と同じ2月1日から3月15日の間に、金銭一括納入が原則ですが、納税額が10万円を超える場合は、要件を満たせば延納も認められます。

以上、贈与税について見てきましたが、贈与税は相続税に比べて税率が高めに設定されているため、贈与と相続のどちらが得か迷うところです。

そこで、次に「贈与と相続のどちらが得か？」を見てみましょう。

贈与税とは

贈与税は、受贈者（財産をもらう人）が、1月1日から12月31日の間に贈与を受けた財産に課税される税金で、贈与した人の人数は関係なく、期間中に贈与を受けた金額の合計によって決まります。
それでは、贈与税の計算の流れを見て行きましょう。

贈与税の計算の流れ

以上が、贈与税の計算の流れですが、以下に、計算上知っておきたい用語について解説いたします。

みなし贈与財産とは

実質的な財産の移転があるにもかかわらず、贈与契約を結んでいないために、贈与税の課税を免れることを防ぐため、「みなし贈与財産」が規定されています。

非課税財産とは

所得税の課税対象となる法人からの贈与や、相続税の課税対象となる相続開始年の贈与の他、扶養義務者から受けた生活費や教育費や離婚による財産分与など、その性質、目的、社会政策的な面から、贈与税をかけるのは不適当とみなされるものは非課税財産とみなされ、課税されません。

贈与税の基礎控除

贈与税にも、相続税と同様に基礎控除が認められています。

受贈者が何人いても何年でも非課税のため、長期にわたって計画的に実施すれば相続財産を大幅に減らすことができます。
※詳しくは贈与を活用した相続税対策参照

贈与税率

《贈与税の速算表》

納付額の計算例

仮に、1年間で500万円の贈与を受けた場合、贈与税の基礎控除と贈与税率速算表に当てはめて計算してみますと下記となります。

次に、贈与税の申告と納付について見て行きましょう。　⇒贈与税の申告・納付

相続税の延納と物納

相続税は、相続発生を知った日から10か月以内に、申告と同時に金銭で一括納付しなければなりません。
そのため、どうしても納税資金の手当てが間に合わなかったり、用意できなかったりすることもあり得ます。そのような時は延納や物納の手続きをとることができます。
しかしながら、延納や物納を行うためにはいくつか要件がありますので、以下で確認してゆきましょう。

延納

尚、延納が認められた場合は、延納期間や相続税の内容によって、年利3.6％～6.0％の利子税が課せられます。

物納

以上が、相続税の延納・物納についてですが、必ずしも許可がおりるとは限りませんので、申告期限になって慌てることがないように、早めに相続対策を行いましょう。

　⇒　相続税対策はこちらへ

相続税の申告と納付

相続税の申告は、相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金のことを言います。
よって、財産を相続した人すべてが必要なものではありません。

相続税の申告は、相続発生後10か月以内と期限が決まっており、相続税の納付も申告と同時ですので、早めに準備を始めることが必要です。
実際に相続税が発生するかどうかは、財産の集計＆評価を終え、遺産分割をしてからわかることですので、分割手続き等が遅れると相続税申告を行う時間がなくなってしまいますので、注意が必要です。

それでは、相続税申告について、以下に詳しく見てみましょう。

相続税申告が必要な方

１．相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える方

（１）課税価格の合計額とは
　

遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を差し引いたもの

※相続時精算課税適用財産及び相続開始前３年以内の贈与財産がある場合にはこれらも含めます。

（２）基礎控除とは

計算例
　 　法定相続人：奥様、長男、長女、次女　、相続財産：7,000万円の場合

このように、税制改正後は相続税がかかる方が増えますので、早めの試算＆対策をお勧めします。

２．相続税は発生しなくても、申告が必要なケース

また、以下のような方は相続税が発生しなくても、相続税申告が必要ですので、注意が必要です。

相続税申告の期限と方法

申告及び納付におけるペナルティ

以上が、相続税申告の提出期限と方法ですが、何らかの事情で提出が遅れたり、税額が違うと、以下のような罰則規定がありますので、期限内に正しく申告することが必要です。

続いて、納税資金が間に合わない、用意できない場合の対応策として、延納、物納についても見てみましょう。

社会保障と税の一体改革大綱のポイント

それでは、2012年2月17日に閣議決定されました「社会保障・税一体改革大綱」に基づいて、そのポイントを確認いたしましょう。

尚、今後、変更される可能性がありますので、実際の相続税発生可能性等につきましては、必ず専門家に確認下さいますようお願いいたします。

１．相続税の基礎控除の縮小

２． 相続税の税率構造の増加と最高税率のアップ

３． 20歳以上の者が直系尊属からの贈与を受けた場合の軽減税率の新設

20歳以上の者が直系尊属からの贈与を受けた場合の税率早見表

４． 死亡保険金に係る非課税限度額の変更

５．未成年者控除及び障害者控除の引き上げ

（１）未成年者控除

（２）障害者控除

６．相続時精算課税制度の年齢制限の引き下げ

以上、基礎控除の引き下げや死亡保険金の非課税限度額の要件追加などにより、広く一般の家庭でも相続税が発生する可能性が高くなりましたので、早めにご自分の相続税発生可能性を把握することをお勧めします。
今すぐ試算を希望される方はこちらへ　⇒ 相続税シミュレーション

相続税の計算方法

それでは、相続税の計算方法について詳しく見てみましょう。

相続税計算の流れ

相続税の計算は、

Step1.相続財産の総額を算出する
↓
Step2.法定相続人全員が法定相続分どおり相続財産を取得したと仮定して、
相続税の総額を求める
↓
Step3.相続税の総額を、実際に取得した財産と各人の事情を考慮して算出する
という大きく３つのステップに分けることができます。

（計算例）

Step.1相続財産の算出

Step2.相続税の総額を計算
手順１．基礎控除をマイナスして 手順２．法定相続人に分割し、 手順３．課税総額を算出
Step3.相続税額を計算
手順１．相続税総額を、相続分で 按分し、各人の税額を算出 手順２． 各人の控除を計算して納付額を確定

上記ステップの中でも、Ｓｔｅｐ１．の相続財産の評価については、特に専門知識が要求され、相続財産の評価をどう判断するかによって、相続税額は勿論、相続税がかかるかかからないかさえ変わって来ることもあります。

相続税とは

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金のことを言います。
最近の相続税の課税割合は、全国的には相続発生件数の4.2%強と少なく、一部の富裕層のみが申告する、いわゆる「贅沢税」的な色合いが強かったのですが、2011年末に発表された「社会保障と税の一体改革」によって、基礎控除の引き下げや死亡保険金の非課税限度額の要件追加などにより、広く一般の家庭でも相続税が発生する可能性が高くなりました。

そこで、相続税の仕組みを理解して、1日も早く相続税対策を行って行きましょう。

2011年社会保障と税の一体改革に盛り込まれた相続税増税案の要点

では、気になる相続税の計算方法について詳しく見てみましょう。

贈与を活用した相続税対策

相続税を少なくするために最も有効な方法は、課税対象となる財産を予め減らしておくことですが、そのために有効な方法が生前贈与です。
2011年末に発表の税制改正大綱では、相続税の基礎控除の引き下げ等による相続税の増税が明らかになっていますので、贈与を活用した相続税対策はますますその重要性を増していると言えます。

贈与税の基礎控除の活用

暦年贈与とは

贈与税には、相続税同様に基礎控除の枠がありますが、相続税と違って受贈者や年数に制限がありませんので、非課税枠を活用しながら長期にわたって実施すれば相続財産を大幅に減らすことができます。

例えば、配偶者と子供1人に、毎年110万円ずつ10年贈与を行った場合、
　　
毎年2人で220万円、10年間で　220万円×10年＝2,200万円　　を非課税で贈与できます。
※相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象となります。

定期金の贈与とは

上記のように、暦年贈与を活用した相続税対策は非常に有効ですが、例えば、1,000万円を年100万円ずつ10年間贈与する契約のような場合には、1年間で受け取る金額は110万円ですが、非課税にはなりません。
契約時に総額1,000万円の定期金の贈与があったとして、1,000万円をもとに一定の評価をして贈与税が課せられることになります。

そこで、このような定期金の贈与との誤解を避けるために、
１） 110万円を超える贈与の場合は、贈与税の申告・納税をする
２） 贈与ごとに贈与契約書を作成す
３） 贈与後は受贈者がその管理・運用を行う
などの配慮は必要です。

配偶者控除の活用

贈与税の配偶者特別控除とは、居住用の不動産、あるいは、これを購入するための資金として、夫から妻 （または妻から夫） への贈与を2,000万円まで非課税とする特例を言います。

尚、この非課税枠は、通常の贈与における年間の基礎控除額である110万円と同時に適用できるので、最大2,110万円までを非課税とすることができます。

尚、贈与税の配偶者特別控除を活用するためには要件があります。

適用要件

（１）婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること
（２）住居用の不動産あるいは、住居用の不動産を購入するための資金の贈与であること
（３）同一夫婦間での利用は1回限りであること
（４）配偶者控除の申請書を税務署に提出すること

孫への贈与による節税（代襲相続は除く）

贈与を活用した節税対策としては孫（ひ孫等）への贈与があります。（代襲相続を除く）
その理由は
（１）法定相続人ではない孫等への贈与は、相続発生3年以内の贈与でも、相続財産に加算されないため、相続財産を減らすことができる
（２）孫へ贈与することで、贈与税はかかりますが、本来、親⇒子⇒孫と相続する過程のうち、親⇒子への相続がなくなるため、相続税を1回分減らすことができる
からです。

住宅取得等資金の贈与の非課税枠の活用

平成24年度の税制改正大綱で、親や祖父母などの直系卑属から住宅購入や増改築費用にあてるために資金の贈与を受けた場合の非課税枠の措置が、下記の通り発表されました。
（１）省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合の非課税限度額 

適用要件

尚、この非課税措置は、暦年課税と相続時精算課税のいずれを選択しても、各制度の基礎控除等と併せて利用することができます。

生命保険の非課税枠（1人500万円）の活用

 この場合、
・保険料は被相続人が負担すること
・必ず保険が受け取れる保険（終身保険など）を選ぶこと
  がポイントとなります。>

平成24年度税制改正大綱では、

と非課税枠が縮小していますので注意が必要です。

以上、贈与を活用した相続税対策を述べました。　詳しくは　相続税対策へ

相続対策とは

相続を円満に行うには早めの相続対策が不可欠ですが、相続対策は大きく、節税対策、納税資金対策、争族対策の３つに分類できます。
そのどれもが重要ですが、そのどれもが相続が発生してから慌てて準備できることは少なく、早めに計画を立てて、長期的に実行してゆくことが成功の秘訣です。
そこで、相続税で困らないため節税対策、納税資金対策、争族対策の基本的な考え方について見てゆきましょう。

節税対策とは

相続税の節税対策の基本は課税対象となる相続財産を圧縮することです。
そのために、相続財産の評価額を減らし、非課税財産・基礎控除の額を増やす対策を行います。

などの方法があります。詳しくは、節税対策の各ページをご覧ください。

納税資金対策とは

相続税は、申告と同時に金銭で一括に納付しなければなりません。
そのためには、財産の流動を高め、申告と同時に現金化できるようにしておく必要があります。

争族対策

相続人同士の争いは避けたいものですが、司法書士年鑑等によれば、家庭裁判所に持ち込まれる相続相談の件数は、年間18万件と、10年前のおよそ２倍になっています。
そこで、相続人同士の争いを避けるためにも、事前にとれる争族対策は行っておきたいものです。

以上が相続対策の基本的な考え方ですが、相続税の節税対策を中心に、具体的な方法を更に詳しく見て行きましょう。

⇒　贈与を活用した相続税対策はこちら

相続財産の評価方法

相続税額を計算するには、対象となる相続財産を洗い出し、その価値を金額で算出しなければなりません。（財産評価）

相続税申告の財産評価は、相続税法や国税庁の通達（基本通達・個別通達など）に従った評価額をもとに行いますが、財産によっては、かなり高度な知識と経験が要求され、専門家でも評価についての意見が分かれることもあります。

そこで、以下に代表的な財産の種類と評価方法を記載しますが、実際の評価は相続税申告に強い税理士に相談されることを強くお勧めします。

土地の評価

まず、土地の評価方法には次の4種類があり、それぞれ下記のような特徴があります。

尚、相続税評価額は毎年1月1日に地下公示価格と同時に改定されますので、相続・贈与のあった年の1月1日の評価額を参考に土地の価額を算定することになります。

１．宅地の評価

 宅地の評価方法には、（１）路線価方式と（２）倍率方式　があります。

 尚、路線価の補正には次のような補正率が使われます。

 ２． 貸地・貸宅地の評価

３．農地の評価

家屋の評価

有価証券の評価

株式の評価

上記のうち、非上場会社の取引相場のない株式は、評価方法が複雑であると同時に、株式を公開していないので時価が存在せず、その評価は特に難しいと言われています。

そのため、事業承継等をお考えの経営者の方々は、早めに対策をとられることをお勧めします。

詳しくは、経営者のための相続対策その２　自社株評価策の引き下げ参照

公社債の評価

公社債とは国債や地方債、国の保証がついた債権といった公債と、株式会社が資金調達の手段として発行する社債等を言います。

これらは、大きく下記の３つに分類され、それぞれ評価方法が異なりますので、確認しましょう。

生命保険の評価

 
 生命保険金は、残された遺族の生活を保障するためのものという色彩が強いため、一定額を非課税とすることが定められています。

※2011年末提出の社会保障と税の一体改革大綱では、非課税枠が縮小されていますので、注意が必要です。

死亡退職金の評価

死亡退職金も生命保険と同様に、受取額のうち、一定額を非課税とすることが定められています。

その他の財産

 以上、相続財産の評価は複雑で、高度な知識と経験が求められますので、必ず信頼できる税理士に相談下さい。

社会保障と税の一体改革の変更点についてはこちら　⇒　税制改正のポイント

相続税の試算（改正後）をしてみたい方はこちらへ　    ⇒　相続税シミュレーション

経営者のための相続対策　その２

同族会社の経営者が死亡して相続が発生した場合、最も困るのが、自社株式の扱いです。

非上場株式の場合、株式をいくらで評価するかで、相続財産の金額が大きく異なりますし、相続税の納税資金を用意するにも、売却できる資産が少ない場合が多く、納税資金の工面も大変です。

そのため、経営者のための自社株対策としては

１． 相続発生前に保有株式数を減らす

２． 自社株の評価の仕組みを利用し、評価をなるべく低くする

３． 自社株の買い取りを行い、納税資金を用意する

という大きく３つの対策が必要です。

１． 保有株式数を減らす

自社株の評価は「1株あたりの株価×株数」で決まりますので、相続発生までに株式数を減らしておくことは、相続財産を減らす上で最も有効です。

１）贈与税の基礎控除の活用（暦年贈与）

贈与税の基礎控除は、受贈者が何人いても、何年でも年間110万円まで非課税のため、長期にわたって計画的に実施すれば相続財産を大幅に減らすことができます。

例えば、配偶者と子供1人に、毎年110万円ずつ10年贈与を行った場合、

　　
毎年2人で220万円、10年間で　220万円×10年＝2,200万円　　を非課税で贈与できます。

※相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象となります。


最近業績が芳しくない企業様に特に有効です　↓

２）相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度は、贈与時には贈与税を軽減することで、早期の資産の移転を促進し、相続発生時に贈与分を含めて相続税を計算する制度です。

一度使うと暦年課税に戻せないというデメリットはありますが、

・2,500万円まで非課税で贈与を行うができる

・相続時には贈与を受けた時の時価で相続財産を評価する

という特徴があるため、赤字決算など、業績が悪化し、株価評価が下がっている時の事業承継対策は非常に有利となります。
相続時精算課税制度を活用するかどうかは、高度な判断を要するため、必ず税理士に相談するようにしてください。

手順は下記の通りです

３）従業員持ち株会の設立

オーナーが全ての株式を保有していると、相続財産が多額になるため、従業員持ち株会を設立し、従業員に株式を売却する（保有させる）ことは、株式数削減に有効な手段です。

しかしながら、オーナーの経営権・支配権にも影響を与えますので

・持株会の持株比率は10％程度に抑える

・持株会の株式は無議決権株式とする

・ 従業員の退職時には会社が株を買い戻すようにする

などの対策は講じた方が良いでしょう。

２．非上場株式の評価を低くする

次に、株式の評価ですが、非上場株式の場合、取引相場がないため、国税庁の財産評価基本通達の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価します。

対策１．従業員数を増やして会社規模を変える

非常上場株式の評価は、会社の規模（売上高、総資産、従業員数によって区分）によって定められていますが、一般的に規模の小さな会社よりも、規模の大きな会社に適用する評価基準の方が、評価額が安くなります。

　（例）5人→6人、30人→31人、99人→100人など

対策２．配当を下げる

類似業種比順方式で株価を下げるには配当金額を減らす方法があります。
配当当金額は直近2年間の平均を用いますので、一時的に無配当にするなどによって、評価を下げることができます。

対策３．利益を下げる

同じく、類似業種比準価額方式で株価を下げる方法として効果的なのが「利益を下げる」という方法です。

（例）社長退任時に、法人税の限度の範囲で、役員退職金を支給する。

（例）会社を分割し、利益を分散させ、一株当たりの利益を減らす。

　また、評価が純資産価額方式の場合、純資産を減らすことが自社株の評価減につながりますので、借入を活用することも有効な方法です。

（例）借入金で土地・建物を購入し、減額された不動産の評価額と借入金の金額の差分、純資産を引き下げる

（例）後継者を被保険者にした保険契約を結び、保険料を借入金で払うことで、純資産額を引き下げる。

３．自社株の買い取りを行い、納税資金を用意する

商法改正に伴い、株主総会の決議があれば、会社が自己株式を取得することが認めらました。（会社が取得した自己株式のことを「金庫株」と言います）

これにより、納税資金対策として、相続した自社株式を会社に買い取ってもらい、その売却代金で相続税を納税する方法がとれるようになりました。

尚、相続による株式取得の場合は税の軽減措置が設けられているため、有効な納税資金対策となります。

これまでお伝えしましたように、経営者の相続は財産金額が大きいにもかかわらず、売却等が難しい財産が多く、いざ相続が発生してからでは間に合わないことが多いため、早めに対策に着手することが大切です。

詳しくは、当事務所の相続無料相談にてご相談下さい。

現在、他の税理士さんが関与されている場合も、秘密は厳守いたしますので安心してご相談下さい。

経営者のための相続対策その１

経営者（特にオーナー経営者）の場合、個人と会社の双方に資産を蓄積しているため、相続財は多額でありことが一般的です。
しかしながら、資産として売却することが困難なものも多いため、計画的に準備をすすめませんと、多額の相続税の工面に悩まされることになります。
そこで、経営者のための相続対策に有効な方法を以下に整理したいと思います。

１．生命保険の活用

メリット１．生命保険の非課税枠を活用できる
メリット２．受取人を指定することができるので、遺産相続のトラブルを回避できる
メリット３．納税資金として活用できる

生命保険は「みなし相続財産」として相続税の対象となりますが、500万円×法定相続人の数だけ非課税扱いとなるため、節税を考えた場合には積極的に活用したいものです。

この場合、

・保険料は被相続人が負担する（贈与税の基礎控除：110万円／年以内は非課税）
・必ず保険が受け取れる保険（終身保険など）を選ぶ
ことがポイントとなります。

平成２４年度税制改正大綱では

となっていますので、注意が必要です。
また、保険金は現金で支払われるため、計画的に準備をすれば、相続税の納税資金として活用できます。

死亡退職金・弔慰金の活用

生前、役員退職に伴う役員退職金、弔慰金に関する規定を整備しておくことで、死亡退職金・弔慰金を相続対策に活用することができます。
相続税の計算上、死亡退職金は、500万円×法定相続人の数まで、弔慰金は普通給与の半年分（業務上の死亡の時は３年分）まで非課税財産とされ、支払った会社は全額損金となります。
<ですから、弔慰金は経営者の相続対策には有効な手段です。
しかしながら、「社会通念上相当である」と認められない弔慰金は否認される可能性がありますので、役員退職金規定、弔慰金規定も含め、早めに税理士に相談されることをお勧めします。

配偶者控除の活用

贈与税の配偶者特別控除とは、居住用の不動産、あるいは、これを購入するための資金として、夫から妻 （または妻から夫）への贈与を2,000万円まで非課税とする特例を言います。
尚、この非課税枠は、通常の贈与における年間の基礎控除額である110万円と同時に適用できるので、最大2,110万円までを非課税とすることができます。

尚、贈与税の配偶者特別控除を活用するためには要件があります。

適用要件

１）婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること
２）住居用の不動産あるいは、住居用の不動産を購入するための資金の贈与であること
３）同一夫婦間での利用は１回限りであること
４）配偶者控除の申請書を税務署に提出すること

小規模宅地等の特例

事業目的で使用されている土地が相続された際、その土地の評価額が高いと、相続税の支払いのために、その土地を売却しなければならない事態も考えられます。
そうした事態をさけるために、小規模宅地の特例で、一定面積までの土地の評価減が規定されています。

（１）特定事業用宅地等

相続人が申告期限まで所有し、かつ継続し事業を営んでいる宅地の軽減割合80％（上限400㎡）

（２）特定同族会社事業用宅地等

被相続人や親族等が、持ち株割合50％以上を所有する同族会社の事業用宅地の軽減割合80％（上限400㎡）

（３）貸付事業用宅地等

• 貸付事業用目的の土地を相続人が取得し、申告期限まで所有し、かつ継続し貸付事業を営んでいる宅地の軽減割合50％（上限200㎡）
• 被相続人と生計を一にしていた親族の貸付事業用目的の土地を相続人が取得し、申告期限まで所有し、かつ継続し貸付事業を営んでいる宅地の軽減割合50％（上限200㎡）

以上、経営者のために有効な相続対策を記載しましたが、次に、事業承継を有利に進めるための自社株対策を説明いたします

⇒経営者のための相続対策その２